ヤマトデータベース協同組合は 外国人研修生、技能実習生を受入れ 諸外国の人材へ 技術、技能 等の移転を図り、経済発展 を担う「人づくり」をサポートします

受入れ可能職種や条件について

「技能実習生」の受入れには様々な制限や決まりごとがあります。詳しくは下記を御覧ください。

　受入れ可能職種・作業

６６職種・１２１作業（平成２４年４月１日現在）にも及ぶ職種・作業が受入可能対象となります。詳しくは【対応職種】をご参照ください。

※また、上記職種・作業以外でも受入れ可能になることもありますので、詳しくはお問合せ下さい。

【対応職種】

　在留資格と滞在期間

技能実習生の在留資格は１年目は「技能実習生１号」、２年目と３年目は「技能実習生２号」として日本に滞在します。両方の期間を合わせて最長３年間日本に滞在することができます。

　受入れ可能人数

受入れ可能人数とは、企業様の常勤職員数により１年間に受け入れることができる技能実習生１号（１年目の技能実習生の資格）の人数です。

受入企業の常勤職員数	技能実習生１号の受入人数枠
301人以上	常勤職員の5％以内
201〜300人	15人以内
101〜200人	10人以内
51〜100人	6人以内
50人以下	3人以内

【例：従業員３０人の企業様が技能実習生の受け入れを行う場合】

１年間で最大３人の技能実習生を受入れることが可能で、 ２年目には更に３人、３年目には又更に３人の受入が可能となります。

この枠を最大限活用した場合、下図の様に３年間で９人までの受け入れが可能となります。
これは受け入れ開始して３年後以降、常に９人の技能実習生が活躍することとなります。

　やってくる技能実習生はどんな人？

ヤマトデータベース協同組合では、中国・ベトナム・インドネシアからの受入れを行っております。

技能実習生は現地で受入れ職種の経験がある人材で、入国前（約３ヵ月）＋入国後（約１ヵ月）の日本語講習をしっかり受けてから各企業様に配属されます。

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制度の仕組みについて

この外国人技能実習制度（旧：外国人研修制度）とはいったいどのような制度なのでしょう？ここでは詳しくご説明いたします。

　受入れの相関図と導入の効果

外国人技能実習制度は、日本の企業様が中国やベトナム、インドネシアなどの若者を技能実習生として受け入れ、彼･彼女達が実務を通じて日本の高い技術を修得するための制度です。

一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、協同組合を通じて受入れる「団体管理型」を利用しての技能実習生を受け入れる事が可能となります。入国した技能実習生は実習実施機関（企業様）と雇用契約を結び、実践的な技術を磨くために３年間技能実習を行います。

新興国ではまだまだ技術の進歩は遅く、彼らは後に母国で活かすため技能実習期間を精一杯技術の習得に励みます。

一方、受入れる日本では、こうした日本人の若者が減少しているため、外国人技能実習生を受入れることで人材の安定や企業の国際化など様々なメリットを受ける事が出来るのです。

　

　図にあるように、技能実習生は母国にある送出し企業及び送出し機関を通じて日本へやってきます。

　日本側では、当組合のような監理団体（組合）を通して実習実施機関（企業様）に受入れていただき技能実習を行います。

　組合が受入れ申請等の作業を行うことで、企業様の負担が軽減され、秩序だった適正な受入れが実施されます。

　「団体監理型による受入れ」で受入れの負担を減らします。

協同組合等の団体を通して受入れることで、海外拠点を持たない中小企業様でも受入れることができ、企業の規模の大小にかかわらず様々な業種・職種で受入れが行われています。

このように、団体を通して受入れる制度を【団体監理型】といい、複雑な入国の為の書類作成や管理を組合等の【認可を受けた団体】が行います。企業様においては技能実習内容そのものに専念することができる負担の少ない受入れ方法です。

団体監理型について、さらに詳しく

　入国から帰国まで、技能実習期間は３年間

外国人技能実習生度は入国から、帰国まで３年間の技能実習期間で構成されます。

下図のように始めの１ヵ月間は組合で講習を行いその後技能実習に入ります。企業様にて行っていただく技能実習期間中も「団体の責任」として組合がしっかりとした監理を致します。

　

「技能実習生」は初年度に「技能実習生１号」として入国し、まず初めに１ヵ月間の講習を受け日本語や日本での生活のための知識を身につけます。そして２年目により高い実践的な能力を身につけた上で、「技能実習生２号」として２年間の技能実習を行います。ただし、「技能実習生２号」となるためには対象職種の技能検定試験に合格しなければなりません。

この検定試験の技能実習生の合格率はなんと９割以上で、実習生のやる気が感じられます。

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新しい技能実習制度について

平成２２年７月１日より新しい入管法が施行され、研修・技能実習制度が新たな制度の下運用されることになりました。
従来の制度と何が違うのか？詳しく解説していきます。

　なぜ変わるのでしょう？

「外国人技能実習制度」は従来「外国人研修生制度」というほぼ同内容の制度により長年運用されてきました。
この「外国人研修制度」は、新しい制度と同様に日本の優れた技能を開発途上国へ移転し国際貢献を担うための制度でした。
しかし本来の目的を十分に理解せず、問題のある受入れを行う事例が多数発生し、早急な対応を求められていました。

問題のある受入れについて制度を再検討し、今後問題が発生しないよう改めて受入れの為のルールを整備し、やってくる研修生・技能実習生の権利などを明確する為に制度の改革が行われたのです。

　代表的な変更点

・在留資格の変更：従来１年目は「研修」２年目は「特定活動（技能実習）」という在留資格で入国していましたが、
新しい制度では１年目は「技能実習１号」２年目は「技能実習２号」という在留資格に変更され、それぞれに法令等で資格や義務・権利等が詳しく定義されました。

・初年度の「研修生」は「技能実習生」に変更されたことで、実習期間中の３年間は労働法関連法の適用（保護）を受けることとなりました。

・協同組合等が行う「団体監理型」における受入れについては、日本側の窓口となる組合（監理団体）の責任が強化され、１年間の監査義務が３年間行う事となりました。

	技能実習制度（新制度）	研修制度（旧制度）
１年目
在留資格	技能実習１号	研修
処遇	労働の対価としての賃金	研修手当て
組合の監理義務	有り	有り
２年目〜３年目
在留資格	技能実習２号	特定活動（技能実習）
処遇	労働の対価としての賃金	労働の対価としての賃金
組合の監理義務	有り	無し

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「団体監理型」とは？外国人技能実習制度には２種類のタイプ

国の制度である外国人技能実習制度には、日本の公的な援助・指導を受けた協同組合や商工会等の団体と企業様とが共に技能実習を行う「団体監理型」と、企業様が単独で受入を行う「企業単独型」の２種類のタイプがあります。

「企業単独型」での受入れは、企業様自身が資本関係がある海外の子会社や合弁会社等の従業員様を日本で実習を実施することにより本国に帰国後更に高い技術をもって従事することを目的とします。但し、受入れに係る全ての事務作業を企業さま自身が行っていただかなくてはなりません。

「団体監理型」での受入れは当組合が海外の信頼のある送出し機関と提携し、人材を集めるところから、入国に係る様々な手続き、基礎的な日本語教育等事務的な手続き全般を組合が行うことで、企業様は実習そのものに集中することができます。また、協同組合が送出し機関／企業と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受入れを行っていただくことが出来る制度です。

組合を利用する「団体監理型」で技能実習生を受入れする企業様のメリットは？

• 入出国に係る事務手続きを代行
• 送出し企業との資本関係要件の緩和
• 受入れ人数の制限が緩和
• 配属までの日本語講習実施
• 専任担当者の配置
• 担当スタッフによる巡回サポート

受入れにあたり高いハードルとなってしまう事務手続きや日本語教育等を組合がサポートすることにより
企業様は「技能実習」そのものに集中できることができます。

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• 受入れ企業様の声

  

  ヤマトデータベース協同組合をお選びいただきました企業様に生の声をいただきましたので、是非ご覧下さい。

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• 技能実習生の声

  

  実際にヤマトデータベース協同組合を通して受け入れを行った技能実習生に聞いてみました。

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